事業譲渡は、会社が営んでいる事業の一部または全部を、資産・負債・契約関係などとともに譲渡するスキームです。株式譲渡と並ぶ M&A の基本手法の一つで、「事業単位」で譲渡できる柔軟性が特徴です。
主な活用シーン
- 不採算事業の切り離し: コア事業に集中するための非コア事業売却
- 特定事業のみの承継: 複数事業のうち一部だけを承継
- 不要な債務を切り離す: 譲渡対象を限定して、簿外債務リスクを回避
- 分社後の譲渡準備: 会社分割と組み合わせて事業単位で売却
メリット
- 譲渡範囲の自由度: 必要な資産・契約のみを選択可能
- 簿外債務の遮断: 譲渡対象外の債務は引き継がれない
- 買い手側の安全性: 想定外のリスクを引き継がずに済む
デメリット
- 手続きの煩雑さ: 資産・契約ごとに個別の移転手続きが必要
- 許認可の再取得: 買い手側で許認可の取得が必要
- 従業員の同意: 個別に転籍同意を取る必要
- 消費税: 資産譲渡として消費税課税対象
実務上のポイント
事業譲渡は柔軟性が高い反面、手続き負荷が大きいのが特徴です。会社の一部を切り離したい場合や、簿外債務リスクを遮断したい場合に選択されます。税務・法務の論点が多岐にわたるため、専門家の関与が不可欠です。