純資産法は、貸借対照表に計上された純資産をベースに企業価値を算定する手法です。コストアプローチの代表格で、シンプルさと客観性が特徴です。中小企業の事業承継や清算価値の算定で広く使われます。
代表的な種類
- 簿価純資産法: 帳簿上の純資産額をそのまま使用
- 時価純資産法: 資産・負債を時価評価し直したうえで算定
- 時価純資産 + 営業権法: 時価純資産に超過収益力分（のれん）を加算
メリット
- 計算がシンプル: 帳簿があれば即座に算定可能
- 客観性が高い: 財務諸表という確定データをベース
- 下限値の提示: 「少なくともこの金額」の目安になる
デメリット
- 将来収益を反映しない: 事業の稼ぐ力を評価できない
- 無形資産の評価不足: ブランド・顧客基盤・技術などが反映されにくい
- 含み益/含み損: 不動産や有価証券の時価差の扱いが論点になる
実務上のポイント
純資産法は「資産が多いけれど収益性が低い会社」で使われやすい傾向があります。逆に、収益性が高く成長性のある会社では、DCF 法や類似会社比較法より低い評価になるため、単独では使いません。中小企業では「時価純資産 + 営業権法」のハイブリッド形が現場の定番です。