類似会社比較法は、対象企業と事業内容・規模・収益構造が類似する 上場企業 の株価倍率（マルチプル）を当てはめて、企業価値を算定する手法です。マーケットアプローチの代表格で、実務で最も頻繁に使われる手法の一つです。
手順
- 類似会社を選定（同業種、同規模、同収益構造）
- 類似会社のマルチプル（EV / EBITDA、PER など）を算出
- マルチプルの中央値・平均値を計算
- 対象企業の利益指標（EBITDA など）に適用
- 流動性ディスカウント等の調整を加える
メリット
- 市場実勢との整合性: 現時点の市場評価を反映
- シンプルで分かりやすい: 経営者にも説明しやすい
- 客観性: 第三者に説明しやすい
デメリット
- 類似会社の選定: 完全に類似する企業を見つけるのは困難
- 非流動性ディスカウント: 非上場株には適用が必要（20〜30% が目安）
- 市況の影響: 株式市場の変動を直接受ける
実務上のポイント
中小企業のバリュエーションでは、類似会社比較法と DCF 法を併用するのが一般的です。両手法で出た価格レンジの重なる部分が「市場が納得する価格帯」となります。単一手法に依存すると、交渉相手に崩される弱点が生まれます。